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長井税理士事務所は、税務だけでなく経営全般をサポートする税理士事務所です。

当事務所の特徴

当事務所は、お客様のアクセスを考え、淀屋橋の中心に位置しています。
また、当事務所は通常の税務業務は勿論、税務業務以外のお客様のさまざまなニーズに対応し、「お客様一番」をモットーにしている事務所です。

新着情報

2018年10月01日
消費税の税率アップに向けた、事前準備サポートデスク設置
消費税に係る適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に向けて請求書等の雛形及びシステム変更に向けた支援業務を開始します。単に税率変更だけでなく適格請求書発行業者の登録から、請求書等の雛形、請求書システムから会計システムへ留意すべき連携ポイント等をサポートします。
2018年10月01日
2019年10月からの消費税率アップに隠れた免税業者からの仕入税額控除の段階的廃止に要注意
話題にはあがりませんが平成28年度税制改正おいて軽減税率制度の導入に伴い消費税の免税事業者から仕入税額控除が段階的に廃止されることになりました。簡単に言うと、免税事業者からの仕入に係る消費税は仕入税額控除が出来なくなると言うことです。
平成31年10月から平成41年10月までの間で以下の予定で段階的に廃止されますので、課税仕入についての管理には注意が必要となります。
・平成31年10月~平成35年09月・・・100%控除
・平成35年10月~平成38年09月・・・80%控除
・平成38年10月~平成41年09月・・・50%控除
・平成41年10月~・・・廃止
2018年08月29日
相続税相談サポートデスク設置。
従来から相続税についてクライアント及びセミナー等の受講者からご相談を受けておりましたが、この度、相続税相談サポートデスクを設置致しました。また、相続税のご相談に関しましては、事前予約して頂くことで土曜日及び日曜日等の休日も対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。
2018年04月01日
事業承継税制サポートデスク設置。(非上場株式等について贈与税・相続税の納税猶予・免除制度対応)
この制度を利用する場合、平成35年3月31日までに「特例承継計画」の提出・確認が必要となります。当事務所では、「特例承継計画」策定支援から贈与又は相続までトータルで税理士が対応します。
※「特例承継計画」の提出にあたっては、認定経営革新等支援機関の所見が必要となりますが、当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けているためワンストップでサービスをご提供させて頂きます。
2018年03月15日
平成29年分確定申告サポートデスクを終了。
2018年02月01日
平成29年分確定申告サポートデスクの設置
■毎週土曜日に、個人事業者、贈与税、医療費控除等の個別相談を実施しています。(要予約)
■ビットコインに対する申告相談(相談者の方にビットコイン収支計算エクセル版を提供しています。)
2017年03月15日
平成28年分確定申告サポートデスクを終了。
2017年02月01日
平成28年分確定申告サポートデスクの設置
■毎週土曜日に、個人事業者、贈与税、医療費控除等の個別相談を実施しています。(要予約)
2016年04月01日
税制改正(平成28年4月1日以後分)
■平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物に対する減価償却について定率法が廃止され定額法だけとなります。
■平成28年4月1日以後の開始事業年度より、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
■平成28年4月1日以後の開始事業年度より、雇用促進税制が見直しされました。
■平成28年4月1日以後の開始事業年度より、外形標準課税の税率が改定されます。
2016年03年15日
平成27年分確定申告サポートデスクを終了。
2016年01月01日
謹賀新年
本年も宜しくお願い致します。
税制改正(平成28年1月1日以後分)
■平成28年1月1日以後から受取る預金利息に係る利子割が廃止されました。
■平成28年1月1日以後に終了する事業年度から、別表六(一)が改正されるとともに、
 別表六(一)付表「所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書」が新設されました。
■平成28年1月1日以後の通勤交通費の非課税限度額が引き上げられました。
2015年12月01日
平成27年度確定申告サポートデスクの設置。
■個人事業者・不動産売買に係る譲渡所得・有価証券に係る譲渡所得・贈与税等の確定申告につきまして、個別相談から申告までサポートします。
2015年11月14日
ホームページをリニューアルしました。

 

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