当事務所の方針

中小企業の経営者のお役に立ちます。

当事務所は、「先生ならなんとかしてくれる。」とクライアントの皆様から、このような信頼のお言葉をいただけるのは、今まで行ってきた仕事の質の高さによるものと自負しております。
それは、当事務所だけでなく、クライアントの繋がりや、普段より連携させて頂いている弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等のおかげです。
ですから、当事務所の活動をお知りになると、従来の税理士事務所とは異なったイメージを持たれるかもしれません。
皆様が持たれている税理士事務所のイメージは、税の専門家として税務相談や税務申告をサポートしてくれると思われますが、当事務所は税金のご相談や税務申告だけでなく、中小企業の経営全般(経営・法務・経理・人事・労務など)に関するお悩みに対してワンストップで対応しているため税理士事務所というより、中小企業の経営者様に対するビジネスドクターとして活動しています。
そのため、皆さんが年に一度の健康診断と同じように、普段から経営者の皆様とお会いし、現状の経営上の問題点や将来に考えておくべき課題を相談させて頂き、ご一緒に問題解決を図ります。

事業承継にお困りの経営者の方へ

会社の経営は順調だが将来の事業承継を考えると、会社の株式を子どもに譲りたいが多額の資金が必要となり、子供たちに負担を掛けたくないなど、お困りの経営者の方が沢山おられます。
当事務所では、そのようなお困りの経営者の方に対して、事業承継税制を活用した今後の贈与税及び相続税を納税予納・免除に向けての対策の立案及び実施をご提案させて頂きます。
当事務所は、本制度に必要な中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関認定事務所であるため、ワンストップで対策の立案から贈与の実施、相続の対応まで一括してサポートさせて頂きます。

相続について悩まれている個人の方へ

個人の相続でお悩みのお客様に対しては、「争族(そうぞく)」ではなく、相続関係人の全ての方にご理解をいただける喜ばれる「相続」を目指しています。
したがって、相続税という税金から相続を考えるのではなく、「被相続人が望む相続」と言う視点から考えて、最も望ましい相続をご提案させていただいています。
また、相続は生前からご自身の相続財産について把握しておくことが、有効な相続対策のスタートとなるため、生前から将来の相続に向けてのご一緒に考えさせて頂きます。

 

まずはお気軽にお電話を 06-4707-1128 までお待ちしています。